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利用規約


Websites : www.redline-univers.com   www.redline-boutique.com   www.redline-blog.com


 

第1条ー利用規約

 現行の利用規約(以下、本規約といいます)はサイトwww.redline-univers.com, www.redline-boutique.com et www.redline-blog.com 以下、本サイトといいますの提案するサービスやコンテンツへのアクセスや使用における形態を規定することが目的です。

第2条ーサービスヘのアクセス

 このサービスへのアクセスは、現行の利用規約が尊重されます。

 サービスへのアクセスは能力を有する成人に限られます。

 このサイトは、利用者がいかなるウィルスも含まず、サービスへのあらゆる損害をももたらすことのないコンピューターの環境設定を使用している、という確認を証明することを明確にした上で、インターネットでのアクセスを自由に使うことで、全ての訪問者(以後、「利用者」といいます。)が無料でアクセスすることができます。

 有限会社REDLINE(以下、「当社」といいます。)は、事前通告することなく、現行の利用規約を尊重しない全ての利用者の、サイトへのアクセスを拒否する権利を保留します。

 当社は、ネットワークやサーバー、また適切なチェックを逃れるその他のあらゆる事象の機能異常に関わるサイトヘのアクセスによるあらゆる障害に対して、一切の責任を負いません。

 その上、当社はメンテナンスを確実に行うため、またはその他のあらゆる理由のもと、告知することなく全体または一部のサイトへのアクセスを中断、一時停止、または変更する可能性を保留することとし、一切の責任や補償は負いません。

 3条ーサービスの定義


 サービスは、「REDLINE」のコンセプトを紹介しているサイト(www.redline-univers.com)、ブランド「REDLINE」の商品が購入可能なオンラインブティック、(www.redline-boutique.com)、そしてこのブランドの最新情報を紹介するブログ(www.redline-blog.com)を含み、これを利用者が自由に利用できることをいいます。

 また、利用者が特にブログへのコメントを掲載することを許可するインターフェイスも含みます。

 オンラインブティックでの販売商品は、販売条件に従い、前述のショップに在庫のある商品を対象とします。

4条ー利用者の義務


利用者はコメントの内容が法律や有効な規則を遵守しており、いかなる資格や理由であれ、第三者の権利を侵害しない義務を負うこととします。

特に以下の内容を掲載しない義務を負うこととします:

—公序良俗に反する、または侵害する行為、及び未成年者の感受性を傷つける性質のもの

−憎悪、暴力、食欲不振、爆発物の製造または使用、自殺、人種差別、反ユダヤ主義、外国人嫌い、同性愛者嫌い、戦争犯罪や人類に対する犯罪を擁護することを助長させる性質のもの

−小児性愛者や児童ポルノ

−罪や犯罪、またはテロ行為を煽動する性質のもの

−個人や団体、そして社会に対してや、帰属する民族、宗教、人種など、また性的傾向や障害を理由とする差別を助長する性質のもの

−中傷や名誉を傷つけること、また不正確なことや故意に一部を削除したもの

−評判やプライバシーの権利、また第三者やブランドのイメージを侵害する性質のもの

−第三者の知的財産権を侵害する性質のもの

利用者はコメントの内容に関するあらゆる訴訟や主張、反論、または苦情を直ちに当社に通知しなければなりません。

その上、利用者は当社に明白かつ事前の了解を得ることなく、コメントに広告サービスを提供することは厳禁です。

さらに、利用者がそのコメントにインターネットサイトや、当社の競争相手となる会社の活動に関するプロモーションを含むようなハイパーテキストのリンクを貼ることは厳禁です。

第5条−責任


当社はあらゆる責任を拒否し、またサイト利用者の供給した内容に関して求められた責任を負いかねます。

これらの内容に関する編集権を持たないため、当社はホスティングとして、格納された情報の監視における全般的な債務を法律上義務づけられておらず、またデジタル経済における信頼(LCEN)のための2004年06月21日の法律に準拠し、事実や不正行為を示す状況を追求する義務もありません。

したがって、このコンテンツの論争となる性質が定期的に知らされる際に、迅速に対応している以上、ホストはホスティングする問題のあるコンテンツに責任を負いません。

利用者は自ら法律の条項や現行の規則、特に第三者の知的所有権に関することは遵守しなければなりません。

利用者自身が作成していない内容を提供する場合には、その掲載する内容が特に肖像権や第三者の知的財産権に違反していないかを確認する義務があり、適切な場合には、掲載可能な権利の範囲やまた著作権者に規定どおりに支払ったかを確認する義務があります。

また利用者は、これらの内容に関連するものに対して、行使される可能性のあるあらゆる要求、苦情、不平、裁判上の訴えから当社を守る義務があります。

最後に、当社は安心してこのサイトが作動しているかどうか、またハードウェアシステムと利用者のソフトウェアが完全に互換性があるかどうかの保証は致しません。

第6条−不正な内容、及び個人情報の取り消しまたは更正要求に関する通知

 

当社はホスティングとして、2004年06月21日の法律第2004-575第6条、デジタル経済における信頼に準拠し、不正な内容を明らかな方法で公表しているコンテンツの取り消しまたはアクセスを不可能にする義務があります。

 利用者は、2004年06月21日の法律第2004-575第6-I-5条、デジタル経済における信頼に準拠し、明らかに不正な内容の存在を当社へ通告し指摘することが可能です。

 当社は明らかに不正な性質の内容を、自発的に削除することも出来ます。

 さらに当社は、事業展開中に把握した明らかに不正な活動や情報を所轄の公権力に通知することも出来ます。

 そのうえ、2004年08月06日に改正された、1978年01月06日の情報処理と自由に関する法律第78-17条の規定に準拠し、全ての自然人は本人に関わる個人データにアクセスでき、また更正や異議を唱える権利を有します。

 これらの通知は、当社へEメールにて送信することが出来ます。[email protected].

第7条−知的所有権

 

このサイトのビジュアルや音声などを含む、あらゆる技術の要素や、商標、サービス保証表示、登録商標、著作権、データベース上の権利は、当社の独占的所有物です。

特に明記のない限り、このサイトに含まれる文書とこのサイトの為に作成された各要素に関する知的所有権は、当社の独占的財産であり、いかなるライセンスやその他の権利も許諾しません。

このサイトの全てのページや内容を転載する場合は、事前に当社による書面での承認が必要です。

このサイトで公開している全ての文書の複製は、個人的またはプライベートで使用する情報としてのみ認められ、その他の目的のために製作された複製やコピーの使用は厳禁です。

同様に、コピーや変更、派生物の作成、コンセプトやアセンブリの入れ替え、また(法に定められた事例を除く)ソースコードの解明を試みることやソフトウェアに帰属するあらゆる権利を売却、付与、サブライセンスまたは何らかの方法で譲度することも禁止です。

さらに、ソフトウェアの変更や修正版を使用すること、特に(ここでの列挙に限られることなく)無許可のアクセスを取得することや、不正な目的のために提供されたインターフェースによって他の方法でサイトにアクセスすることは禁止です。

このサイトおよび、使用している全てのソフトウェアは必然的に機密情報を含む内容と関連しており、現行の知的所有権やその他のあらゆる法律によって保護されています。

利用者は正当かつ合法的な方法を用いるという条件で、個人としてインターネットのサイトを自由に使うことができ、個人的な使用としてこのサイトへ直接返信することで、リンクを設定することが出来ます。

ただし、団体という形式や、当社の承認や支援を示唆するような種類のハイパーテキストリンクを設置することは禁止です。

このサイトは他のインターネットサイトに統合されてはなりません。

その上、サイトのホームページ以外の、このサイトへのハイパーテキストリンクを設置することは禁止です。

 当社はあらゆるリンクの削除を要求する権利を保留します。

 第8条−情報と秘密保持


 当社は特にクッキーを使用し、利用者のデータを収集する権利を保留します。

 クッキーでは利用者の識別はできません。これはこのウェブサイトの利用者の閲覧履歴を再現することができるファイルです。一般的に、パソコンで閲覧したこのサイトに関する情報(訪問したページや日時、時間など)を記録します。これらの情報は、後日再び訪問した際に読み取ることができます。(このサイト上での利用者を認識するシステム)。これらの情報が利用者のパソコンに保管される期間は6ヶ月です。

 利用者は以下の方法でブラウザの環境設定をすることで、「クッキー」への記録を拒否することができます。

 Mozilla firefox :

  1. メニューの「ツール」から「オプション」を選択します。
  2. 「プライベート」アイコンをクリックします。
  3. 「クッキー」のメニューを見つけて希望のオプションを選択します。

 Microsoft Internet Explorer 8.0 及び9.0:

  1.  「スタート」ボタンをクリックし、「コントロールパネル」そして「インターネットオプション」を選択します。
  2.  「全般」タブをクリックし、その中の「閲覧履歴」、そして「削除」をクリックします。
  3.  「クッキー」の中の「クッキーの削除」をクリックし、消去を確認するために、さらに「はい」を選択します。

  Microsoft Internet Explorer 7.0:

  1. 1.「スタート」ボタンをクリックし、「インターネットエクスプローラー」を選択します。
  2. 2.「セキュリティ」ボタンをクリックし、「閲覧履歴の削除」を選択します。
  3. 3.「クッキー」のチェックボックスを有効にします。
  4. 4.「削除」をクリックします。

   Microsoft Internet Explorer 6.0 :

  1. メニューの「ツール」から「インターネットオプション」を選択します。
  2. 「プライバシー」タグをクリックします。
  3. カーソルを使用して希望のレベルを選択します。

     Microsoft Internet Explorer 5 :

  1. メニューの「ツール」から「インターネットオプション」を選択します。
  2. 「プライバシー」タグをクリックします。
  3. カーソルを使用してレベルをカスタマイズします。

     Netscape 6.X 及び 7.X:

  1. メニューの「編集」から「設定」を選択します。
  2. 「プライバシーとセキュリティ」を選択します。
  3. 「クッキー」を選択します。

     Opéra 6.0 及びその他:

  1. メニューの「ファイル」から「設定」を選択します。
  2. 「プライバシー」を選択します。」

 

当社は、このサイトに掲載されているデバイスに従い、サービス利用者の明示の了解を得て、商業目的でパートナー会社と利用者の身分や連絡先を共有できることとします。この承認の変更は、当社へeメールで通知できます。

当社がこれらのサイトをコントロール出来ない範囲では、これらのサイトの利用に責任を持つことはできません。またコンテンツ、広告、製品、サービス、そしてこれらのサイト上、またはここから入手できるその他のあらゆる素材に関する一切の責任を負いかねます。当社はあらゆる損失、明らかな損害、起因する主張、または使用に関連すること、コンテンツを信頼したということ、このサイトまたは外部ソースから取得した利益やサービスについて、一切の責任を負いません。

 さらに、利用者から提供された個人情報は、当社または収集データのアーカイブを管理する第三者によって保管されます。

 したがって、当社はサービスのコンテンツの作成に貢献している全ての人々の識別が出来うる性質のデータを保持し保管します。

 1978年01月06日の「情報処理と自由」に関する法律に準拠し、利用者は本人に関するデータへのアクセスや申し立て、更正、または削除をする権利を有します。利用者がこの権利を行使する場合やこれに関わる情報について連絡を希望する場合には、01 44 64 92 24へ電話、または[email protected].へe-mailを送信してください。

 このサイトは情報処理と自由に関する全国委員会第1581186号の届け出の対象となっています。

 

第9条−一般条項

 9.1- 完全合意

両当事者は当契約が両者間での完全合意に相当することを承認し、あらゆる申込みや規定、または書面や口頭による以前の協定にかわるものとします。

 9.2-契約の変更

形式を問わず以後のいかなる書類、いかなる契約の変更も、両者間で正式に日付と署名をした契約変更の形式をとらないものは、効果を生み出さないこととします。

 9.3-無効

 本契約のいずれかの条項が現行の法規範や裁判所の決定に照らし合わせた際に

無効であると明らかになった場合、その条項は書面なしと見なされることになりますが、その他の規定の契約が無効となったり、有効性が改ざんされたりすることはありません。

 9.4-放棄

 両当事者のどちらかが、永続的であれ一時的であれ契約の任意の条項の適用を要求しない場合、または不意履行を承諾する場合、この当事者が本人にとって当該の条項から生じる権利を放棄すると解釈することはできないこととします。

 9.5- 支払い場所

両当事者は、当社のサイト上の注文書に記載されている、利用者とその住所を指定された住所として住所選定を行うこととします。

 9.6-準拠法と紛争

 本条件はフランス法に準拠します。

 係争の場合の管轄裁判所は、被告の住所となりますが、被告の選択によっては実際に商品が配達された場所となります。

 

 

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